株式会社ミヨシは、建物の総合管理を専門とする会社です。

株式会社ミヨシ（以下当社）では、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、お客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くします。

経営方針

会社は、個人情報保護法その他の法律を誠実に尊守して顧客情報を管理する。

社員の義務　　　

社員は、会社の基本方針を踏まえ、顧客情報の管理義務を遂行しなければならない。

社員の禁止事項
　社員は、次の掲げることをしてはならない。　
（１）自ら個人情報保護法その他の違反する行為をすること
（２）他の社員に対して、個人情報保護法その他の法律に違反する行為を指示すること
（３）他の社員に対して、個人情報保護法その他の法律に違反する行為を教唆すること
（４）他の社員による個人情報保護法その他の法律違反行為を黙認すること 　　　　　

通報の義務

社員は、他の社員が個人情報保護法その他の法律に違反する行為を行っていることを知ったときは、速やかに会社に通報しなければならない。
会社への通報は、文書、口頭、電話、電子メール、郵便その他いずれかの方法でも差し支えないものとする。
会社への通報は、匿名でも差し支えない。

　　　　　

事実関係の調査　　　

会社は、社員からの法律違反の通報があったときは、速やかに事実関係を調査する。
会社は、事実関係の調査に当たり、通報者のプライバシーに十分配慮するものとする。

　　　　　

中止命令　

事実関係の調査の結果、法律違反の通報があることは判明したときは、社長は違反者及びその所属長に対し、中止命令を出す。

　　　　　
違反者の懲戒処分　　

会社は、法律違反行為をした社員を懲戒処分とする。

　　　　　

免責の制限

社員は、次に掲げることを理由として、自ら行った法律違反行為の免れることはできない。
（１）個人情報保護法その他個人情報の取扱いを規制している法律について正しい知識がなかったこと
（２）法律に違反しようとする意識がなかったこと
（３）会社の利益を図る目的で行ったこと

行動のセルフチェック　　

社員は、自ら考えや行動か法律と会社的良識に沿ったものであるかどうかを自ら常にチェックしなければならない。
前項に定めるセルフチェックは、所定の「コンプライアンス・セルフチェックシート」によって行うものとする。
社員は、セルフチェックシートを常に携帯するか、または身近に起きて置かねばならない。

法務担当者の相談　　　

社員は、自ら行動や意思決定が個人情報保護法その他の法律に違反するかどうか判断に迷うときは、予め法務担当者に相談しなければならい。法務担当者社員から相談を受けた事案が法律に違反するかどうか判断に迷うときは、顧問弁護士に相談しなければならない。

実行の猶予・中止

社員は、法務担当者から回答があるまでは相談した事案を実行に移してはならない。
社員は、相談した事案について、総務担当者から「法律に違反する」または「法律に違反する恐れがある」と回答されたときは、その事案を実行しなければならない。

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